水道・電気・ガスの開通

更新日:2026年11月10日

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日本のように、入居すれば水道(water)、電気(electricity)、ガス(gas)が自動で揃うとは限りません。シカゴ郊外では、それぞれ別の事業者に、入居日に間に合うよう自分で申し込むことが多くあります。誰が契約するかは賃貸契約や物件の案内で決まります。住まいの探し方は「日本からの住まい探し」を見てください。インターネットと携帯電話は別の手続きなので、「インターネットと携帯電話」で扱います。

到着前後にやること

  • 住所の電気・ガス・水道の事業者を、家主か村の公式サイトで確認する
  • 賃貸なら、家賃に含まれるものと、自分で契約するものを契約書で確かめる
  • 入居日を指定して、電気とガスを各社の受付期間内に申し込む
  • 写真付きの公的身分証など、必要な書類を揃える。預かり金(deposit)の有無を聞く
  • 水道・下水道は村か民間事業者かを確認し、ごみの請求が同じ案内に載っていないかも見る
  • 自動引き落としや均等払い(budget billing)を使うかは、口座が開いてから検討する
  • 玄関先や電話で電気・ガスの切替を勧められても、その場で契約しない

誰がどの事業を担うか

北部イリノイの広い範囲では、電気を各家庭まで届けるのは ComEd(Commonwealth Edison)です。一部の自治体は、自ら電気を供給しています。住所や物件の案内、家主に、どこの電気かを確認してください。

天然ガスは、シカゴ郊外の多くで Nicor Gas が届けます(同社の案内では、北部イリノイのおおよそ650以上の自治体)。シカゴ市内は Peoples Gas、シカゴの北郊の一部(Winnetka からウィスコンシン州境までの自治体、と North Shore Gas は案内しています)は North Shore Gas です。同じ「シカゴ郊外」でも会社が違うため、住所で各社のサービスエリアを確かめてください。この記事では、特定の村への引っ越しを勧めません。

水道と下水道は、村や市が自ら供給し、住民に直接請求することが多くあります。一方、イリノイ州商業委員会(Illinois Commerce Commission, ICC)の規制を受ける民間事業者(Illinois American Water や Aqua Illinois など)が供給する地域もあります。同じ自治体の中でも分かれることがあるので、住所や家主、村の公式サイトで確認してください。村の請求には、下水道やごみ収集などの料金が一緒に載っていることがあります。収集日そのものは「ごみの収集日の調べ方」を見てください。

借り手と持ち主、いつ申し込むか

賃貸では、電気やガス、水道を借り手の名義で契約する物件と、家賃に含まれて家主側が払う物件があります。どれが対象かは、契約書と家主・管理会社の案内で決まります。持ち家では、通常、持ち主がそれぞれ申し込みます。他人の名義のまま使い続けないでください。

申込の時期は、各社が受け付ける期間と、州の開通期限を見て決めてください。ComEd は、希望する開始日の30日以内の申し込みしか受け付けない、と案内しています。Nicor Gas は、手続きに最大48時間かかることがあり、当日の申し込みは受け付けない、過去の日付も扱わない、としています。

ICCの規則(83 Ill. Adm. Code Part 280)では、必要な情報が揃ってから原則2営業日以内に、申込の承認か却下を知らせます。承認後、希望日を指定しなければ、電気・水道・下水道は原則として4暦日以内、ガスは原則として7暦日以内に開通します。希望日がそれより先なら、その日、または都合がつかないときは希望日の2営業日以内に開通する、と定められています。メーターや設備に立ち入れないとき、安全上の工事が必要なときは、この期限が当てはまらないことがあります。ガスの開栓では、家の中の機器に立ち入るため、入場の仕方を聞かれることがあります(Nicor Gas)。入居日に間に合わせるには、各社の受付期間を守ったうえで、余裕をもって申し込んでください。

必要な書類、預かり金、信用情報

ICCの Part 280 は、同委員会が規制する電気・ガス・水道・下水道の事業者に適用されます。村が自ら運営する水道などには、同じ規則がそのまま当てはまらないことがあります。

申込では、本人確認のため、最大2点の身分証を求められることがあります。1点は、政府発行の写真付き身分証明書です。州のID、米国または外国政府発行のパスポート、領事館発行の身分証(consular identification)などが例に挙げられています。2点目は、社会保障番号(SSN)、運転免許証の番号、銀行の情報、雇用の記録、出入国・帰化の書類など、規則に列挙されたものの中から、申し込む人が選べます。事業者が、有効で正確な書類があるのに特定の2点目だけを強制することはできない、と定められています(Section 280.30)。ComEd は18歳以上であること、2点(うち1点は政府発行の写真付き)を求めています。詳細は「社会保障番号(SSN)」と「渡米前に揃える書類」を見てください。

事業者は、信用情報を見て、預かり金(deposit)を求めることがあります。住宅の申込では、以前の未払いによる供給停止、最終請求の未払いのほか、事業者の料金表で定めた信用スコアの基準を満たさない場合などに求められます(Section 280.40)。額は、その顧客の年間料金の見積もりの6分の1を超えてはならない、と定められています。請求するときは書面で、理由、額、支払いのスケジュール、返還と利息の扱い、ICC消費者サービス課の連絡先を示す必要があります。預かり金には利息が付きます。その後12か月連続して利用し、延滞が少なく、未払いによる停止がなく、未払い残高がなければ、利息を付けて自動的に返す、というのが原則です。低所得の顧客には、別の預かり金の規則があります(Section 280.45)。過去の未払いがあるときは、先に清算や分割の案内が出ることがあります。却下されたときは、理由の通知を受け、ICCに相談できます。

自動引き落としをするなら、米国の銀行口座が必要になることが多くあります。口座の開き方は「銀行口座の開設」を見てください。

電気とガスの「供給」を選ぶ場合

電気は、発電(供給)と、電線で家庭まで届けること(配送)が分かれています。ComEd のような配送の事業者は、誰が供給しても電線の維持と停電の対応を続けます。住宅の利用者は、ICCの認定を受けた代替小売電気事業者(Alternative Retail Electric Supplier, ARES)や、ガスの小売事業者を選ぶこともできます。選ばなくてもよく、何もしなければ、料金規制のある電力会社(または、自治体がまとめて契約する municipal aggregation)が供給する、とイリノイ州司法長官室は案内しています。比較は、ICCの「Plug In Illinois」(plugin.illinois.gov)でできます。

玄関先、電話、商業施設のブース、郵便などで勧誘されることがあります。司法長官室と ICC は、次のように注意しています。公共料金の明細や口座番号を、内容を理解しないまま見せたり教えたりしない。その場で契約しない。代替の供給者は、電力会社や州の機関ではなく、州に認められた「お得な制度」でもない。料金が後から上がったり、公共料金より高くなったりすることがある。2020年1月1日以降、こうした契約を解約しても早期解約金は取れない、と司法長官室は案内しています。本人の同意なく供給者を切り替えられること(slamming)は禁じられています。覚えのない供給者名が明細に載っていたら、ICC(1-800-524-0795)か司法長官室の消費者詐欺窓口に連絡してください。

請求、自動引き落とし、均等払い

請求は、メーターで測った使用量に基づくのが原則です。Nicor Gas は、通信機能付きのメーターへの更新で、推定の検針を減らし、現地に来ずに読めるようになった、と案内しています。請求の周期や、推定になる場合の扱いは、各社の案内と ICC の規則で確認してください。

オンラインの口座(My Account)を開くと、明細の確認、紙の請求をやめる(paperless)、自動引き落とし(AutoPay / Autopay)が使えることが多くあります。ComEd と Nicor Gas には、年間の見積もりを12で割って毎月ほぼ同じ額を払う均等払い(Budget Billing / Budget Plan)もあります。割引ではなく、支払いを平らにする仕組みです。実際の使用や単価に合わせて、ComEd はおよそ3か月ごと、Nicor Gas はおよそ4か月ごとに見直す、と案内しています。未払いがあると申し込めないことがあります。冬は暖房でガスの請求が大きくなりやすいので、均等払いを検討する人もいます。解約や条件は、各社に確認してください。

地下室の排水ポンプ(sump pump)は電気で動きます。停電時の扱いは「地下室のサンプポンプ(sump pump)」で、古い下水管の話は「下水管(粘土管)と木の根」で扱います。

支払いが難しいときは、州の低所得者向けエネルギー支援(LIHEAP)や、事業者の支払い計画を利用できることがあります。申込は、イリノイ州商務・経済機会省(DCEO)の案内と、地域の窓口(Community Action Agency)で確認してください。司法長官室によると、LIHEAP や Percentage of Income Payment Plan(PIPP)を受けている人は、代替の小売事業者に加入させてはならない、とされています。

詐欺への注意

ComEd は、前払いカードや暗号資産での即時の支払い、口座番号や社会保障番号などの個人情報、明細の提示を、電話や訪問で求めることはない、と案内しています。Nicor Gas は、短い期限で供給を止めると言って支払いを急がせる、特定の方法だけで払えと言う、返金のために口座番号を聞く、といった強引な手口は使わない、メールで口座やカードの情報を聞かない、と案内しています。訪問する職員は、社名の入った制服と身分証を出す、としています。不審な連絡は、明細や公式サイトに載っている電話番号へ、自分からかけてください。

「請求の管理を代行する」と言って、口座を自分たちの名義に移し、受け取ったお金を事業者に渡さない詐欺も、Nicor Gas は注意しています。請求の代行を頼むときは、実際に事業者へ支払われているかを必ず確かめてください。

地面を掘る前に JULIE(811)

イリノイ州では、地面を掘る前に、地下の設備の位置確認を申し込むことが法律で義務付けられています(Illinois Underground Utility Facilities Damage Prevention Act)。シカゴ市以外は、無料の一元窓口 JULIE(Illinois One-Call System)です。電話は 811、または 1-800-892-0123。ウェブからも申し込めます。JULIE の案内では、工事を始める少なくとも3日前(週末と祝日を除く)に連絡します。JULIE 自体は線を引きません。加盟している電気・ガス・水道などが現地で印を付けます。シカゴ市内は別窓口(811 Chicago、312-744-7000)です。柵や植栽、デッキなど、地面をいじる前に申し込んでください。村の許可が要る工事は「家の工事と村の許可(permit)」を見てください。

開通の電話や窓口で使う英語の例

I need to start electric and gas service on this date.
(この日付で、電気とガスを開通したいです。)

Which company provides water and sewer at this address?
(この住所の水道と下水道は、どの会社ですか?)

What identification do you need? I have my passport and my lease.
(身分証は何が必要ですか。パスポートと賃貸契約があります。)

Will I need to pay a deposit? I would like Autopay and Budget Billing.
(預かり金は必要ですか。自動引き落としと均等払いを希望します。)

I did not request a change of electricity supplier.
(電気の供給者の変更は、申し込んでいません。)

聞き取れなかったときは「Could you say that again more slowly, please?」(もう一度ゆっくり言ってもらえますか?)と遠慮なく聞きましょう。

まとめ

  • 電気・ガス・水道は、入居すれば自動では揃わないことが多い。事業者は住所で確認する
  • 北部イリノイの電気の配送は多くが ComEd。ガスは郊外の多くが Nicor Gas。シカゴ市内は Peoples Gas、北郊の一部は North Shore Gas。水道は村か、民間事業者
  • 賃貸では、契約書で誰が申し込むかを確かめる
  • ComEd は希望日の30日以内の申し込み。承認後の開通期限は、電気・水道・下水道が原則4暦日以内、ガスが原則7暦日以内(ICC)
  • 身分証は、写真付きの公的なものと、規則のリストから選ぶ2点目。社会保障番号だけが唯一の方法ではない
  • 預かり金は、信用情報など一定の理由があるときに限り、年間見積もりの6分の1まで。書面の通知と利息、原則12か月後の返還がある
  • 代替の電気・ガス供給者に入る義務はない。玄関先では契約せず、Plug In Illinois で比較する
  • 均等払いは割引ではなく、月々の支払いを平らにする仕組み
  • 地面を掘る前に、シカゴ市以外は JULIE(811)へ、週末・祝日を除く少なくとも3日前に連絡する

※この記事は一般的な情報をまとめたもので、契約、料金、法律上のアドバイスではありません。事業者、必要書類、預かり金、開通までの日数、請求の仕組みは、住所と物件、時期によって変わります。実際の判断は、家主や管理会社、各事業者の案内、村の公式サイト、イリノイ州商業委員会の公式情報に必ず確認してください。

参考リンク