社会保障番号（SSN）

社会保障番号（Social Security Number, SSN）は、給与の報告、税金、銀行、免許などの手続きで何度も求められます。番号の扱い（むやみに教えない、カードを持ち歩かない、など）も、日本の個人番号とは勝手が違います。原則として、米国国土安全保障省（DHS）から就労を認められた人だけが取得できます（社会保障庁）。就労できない家族は、番号が取れないことが多く、税の手続きでは個人納税者識別番号（ITIN）が使われることがあります。ビザや入国記録の保管は「渡米前に揃える書類」を見てください。

到着後すぐやること

自分と家族が、就労を認められた在留資格かどうかを確認する
到着から10日ほど待ってから、社会保障庁のサイトで申請を始め、予約して窓口へ行く
パスポート、入国記録（I-94）、就労を示す書類の原本を持っていく
カードは郵送。届いたら勤務先へ番号を伝える。カード自体は持ち歩かない
番号を取れない家族は、税に必要なら ITIN（Form W-7）を検討する
日米社会保障協定の適用証明書を、会社が取るか人事に確認する

誰が取れるか

社会保障庁の案内（Publication 05-10096、2026年2月）によると、非市民が社会保障番号を取れるのは、原則として、DHSから就労を認められた人です。雇用主は、この番号で給与を政府に報告します。申請は無料です。

転勤でよくある就労ビザ（E、L、H など）の本人は、その在留資格そのもので就労が認められることが多く、番号の対象になります。一時的に就労を認められた人のカードには、「VALID FOR WORK ONLY WITH DHS AUTHORIZATION」（DHSの許可があるときだけ就労可）と書かれることがあります（社会保障庁）。

就労が認められない人は、原則として番号を取れません。例外は、連邦や州・地方政府の給付を受けるために法律で番号が必要で、その機関の手紙を出せる場合など、限られた非就労の理由に限られます。銀行やクレジット会社に番号を求められても、持っていなければ別の方法で本人確認できないか聞くよう、社会保障庁は案内しています。

申請の時期と方法

渡米前に申し込める仕組みもあります。移民ビザ（永住を目的とする査証）の申請（Form DS-260 など）では、Enumeration At Entry（入国時の付番）として、番号を申し込めることがあります。承認されると、カードは申請時の住所へ郵送されるのが一般的です（社会保障庁）。米国内で就労許可（Form I-765）や永住（Form I-485）を申請するときに、Enumeration Beyond Entry として申し込める場合もあります。

転勤で使う E・L・H などの非移民ビザの申請（DS-160）は、これらの仕組みの対象として案内されていません。使えない、または使わない場合は、到着後に社会保障庁へ申請します。

社会保障庁は、到着から10日待ってから申請するよう勧めています。DHSの記録をオンラインで確認しやすくなり、手続きが速くなりやすい、という理由です。待ちすぎる必要はありませんが、早すぎると確認に時間がかかることがあります。

申請の流れは、次のとおりです。

社会保障庁のサイト「Request a Social Security number for the first time」で、オンラインの申請を始める
始めた日から45日以内に、近くの社会保障庁の事務所またはカードセンターへ、必要書類の原本を持って行く。自分で予約（self-schedule）できることがあります。できないときは、電話（1-800-772-1213、TTY 1-800-325-0778）で予約します
オンラインを始められないときは、申請書（Form SS-5）を使い、予約のうえ窓口へ行きます

12歳以上の人が初めて番号を取るときは、原則として本人が窓口で面接します（上記の入国時・申請時の仕組みを使う場合を除く）。事務所の場所は、社会保障庁のサイトで調べてください。この記事では、特定の事務所を勧めません。

カードは、必要な情報が揃い、書類の確認が取れたあと、申請した住所へ郵送されます。社会保障庁によると、多くの場合、その時点から7〜10営業日で届きます。DHS側の確認に数週間かかることがあります。届かないときは、地元の事務所に連絡します。カードを待っているあいだも、就労はできる、と雇用主向けの案内にあります（社会保障庁）。番号が分かり次第、勤務先へ伝えてください。

持っていく書類

窓口では、本人確認と、就労を認められた在留資格を示す必要があります。社会保障庁が挙げる例は、有効期限内の外国パスポートに加え、次のような現行の移民書類です。

入国記録（Form I-94）
就労を認めるクラスが分かる入国スタンプ
就労許可証（Form I-766、EAD）
永住者カード（Form I-551）など

LやHでは、移民局の承認通知（Form I-797）も、会社の案内に従って持っていくとよいでしょう。I-94は、税関・国境警備局（CBP）のサイトから印刷できます。年齢の証明には、外国の出生証明書があればそれを出します。10営業日以内に取れない場合は、有効期限内のパスポートやDHSの書類で足りることがあります。

書類は、原本か、発行機関が証明した謄本だけです。コピーや公証人の認証コピー、申請中の受付票は使えません。1点で二つの目的（たとえば本人確認と在留資格）を兼ねることはありますが、少なくとも2点が必要です。

家族（配偶者・子ども）と ITIN

配偶者や子どもが番号を取れるかも、その人に就労が認められているかで決まります。番号が必要かどうかも、人によって違います。

米国市民権・移民局（USCIS）によると、2021年11月12日以降、一定の E（E-1、E-2、E-3）および L-2 の配偶者は、在留資格そのもので就労が認められます（employment authorized incident to status）。2022年1月30日以降、配偶者の I-94 には、E-1S、E-2S、E-3S、L-2S というクラスが付くようになりました。この記載のある、期限切れでない I-94 は、就労許可の証明になります。就労許可証（EAD）は必須ではなく、任意で申請できます。同じ家族でも、子どもには、この資格そのものの就労は認められていません。

したがって、I-94 に L-2S や E-2S などとある配偶者は、社会保障番号を申請できることがあります。子どもや、就労が認められない家族ビザ（一部の H-4 など。H-4 で就労許可証を別途取る場合は除く）は、原則として番号の対象ではありません。取得できるかは、その人の在留資格と就労の許可によります。自分の I-94 のクラスは、CBPのサイトで確認し、判断に迷うときは社会保障庁と、必要なら移民の専門家に聞いてください。

番号を取れない人が、米国の税の申告や還付、扶養の記載などで納税者番号を必要とする場合は、内国歳入庁（IRS）の個人納税者識別番号（ITIN）を、Form W-7 で申請します（IRS Topic no. 857）。ITINは税務上の番号であり、社会保障の給付や就労の許可にはなりません。口座開設だけを理由には発行されない、とIRSは案内しています。社会保障番号を取れる人は、ITINではなく社会保障番号を使います。申請を却下されたときは、その通知を W-7 に付けるよう求められることがあります。

何のために必要か

就労する人には、給与の報告と税のために番号が必要です。年末の W-2 などにも使われます。詳しい明細の見方は、のちの「給与明細の見方（pay stub / W-2）」で扱います。

銀行口座やクレジットカードの申込でも、番号を求められることがよくあります。持っていないときは、別の確認方法がないかを先に聞いてください。口座の開き方は「銀行口座の開設」、信用情報は「クレジットヒストリーとクレジットカード」を見てください。

イリノイ州の運転免許証では、番号を取れる人は、先に社会保障番号を取り、その証明を持って申請します。州務省は名前・生年月日・番号を社会保障庁に照会し、確認できなければ免許は発行しません。番号を取る資格がない人は、「いま社会保障番号を取得する資格がない」という宣誓（declaration）をして申請します。詳細は「イリノイ州の運転免許証」を見てください。社会保障庁の一般的な案内では、免許のために番号が必ず必要とは限りませんが、イリノイ州では、取れる人は番号の確認が必要です。

カードの保管と身元の盗用

カードには氏名と番号が載っています。社会保障庁は、普段はカードを持ち歩かず、必要なときだけ持ち出すよう案内しています。勤務先や税務で番号を伝えることはあっても、カードそのものを預けたり、写真を安易に送ったりしない方が安全です。番号を聞かれたら、本当に必要な相手か、別の確認方法がないかを考えてください。

番号が不正に使われると、他人の名義で口座やカードが作られるなど、身元の盗用（identity theft）につながることがあります。被害が疑われるときは、連邦取引委員会（FTC）の IdentityTheft.gov で報告し、社会保障庁の案内（Publication 05-10064 など）も確認してください。

日米社会保障協定と適用証明書

日本と米国のあいだには、社会保障の協定（totalization agreement）があります。日本の事業主から、5年を超えない見込みで米国へ派遣される場合は、引き続き日本の社会保障制度だけに加入し、米国の社会保障制度（社会保障税）への加入が免除される、というのが原則です（日本年金機構、米国社会保障庁）。免除を証明するのが適用証明書（Certificate of Coverage）です。米国側では、勤務先や内国歳入庁に提示します。

米国向けには、派遣の直前に、原則として6か月以上続けて日本で就労または居住し、日本の社会保険に入っていたことが条件として加わります（日本年金機構、2025年8月更新）。手続きは、原則として事業主が年金事務所へ申請します。5年を超えて延びる場合は、延長の理由を届け、両国の機関の合意が必要になることがあります。現地採用で米国の会社に直接雇われる場合は、原則として米国の制度に入る、と案内されています。

適用証明書は、社会保障税の免除の話であり、社会保障番号を取れるかどうかとは別です。取れるか、会社が証明書を出してくれるかは、人事と年金事務所に確認してください。

社会保障庁の窓口で使う英語の例

I would like to apply for a Social Security number. I started the application online.
（社会保障番号を申請したいです。オンラインの申請は始めています。）

Here are my passport and I-94. I also have my I-797 approval notice.
（パスポートと I-94 です。承認通知（I-797）もあります。）

My spouse’s I-94 shows L-2S. Can they apply for a Social Security number?
（配偶者の I-94 は L-2S です。社会保障番号を申請できますか？）

How long will the card take to arrive by mail?
（カードは、郵送でどのくらいで届きますか？）

聞き取れなかったときは「Could you say that again more slowly, please?」（もう一度ゆっくり言ってもらえますか？）と遠慮なく聞きましょう。

まとめ

社会保障番号を取れるのは、原則として就労を認められた人。申請は無料
非移民ビザの転勤では、到着から10日ほど待ってから、オンラインで申請を始め、45日以内に原本を持って窓口へ行く
パスポート、I-94、就労を示す書類の原本が必要。コピーは使えない
L-2 や E の配偶者は、I-94 に L-2S や E-2S などがあれば就労が認められ、番号を申請できることがある。子どもは対象外のことが多い
取れない人の税の手続きには、ITIN（Form W-7）が使われることがある
イリノイ州の免許では、取れる人は先に番号を取る。取れない人は宣誓などの案内に従う
カードは郵送。普段は持ち歩かず、大切に保管する
5年以内の派遣では、適用証明書で米国の社会保障税が免除されることがある。会社に確認する

※この記事は一般的な情報をまとめたもので、出入国、税務、法律上のアドバイスではありません。取得の可否、必要書類、届くまでの日数、家族の就労許可、協定の適用は、在留資格と時期によって変わります。実際の判断は、社会保障庁、米国市民権・移民局、内国歳入庁、イリノイ州務省、勤務先の人事、日本の年金事務所の案内に必ず確認してください。