銀行口座の開設

給与の振込、家賃、公共料金の引き落としに、現地の銀行口座が必要です。社会保障番号（SSN）や住所の準備状況で開ける時期が変わることがあり、日本の口座だけでは日常の支払いがしづらいです。番号の取り方は「社会保障番号（SSN）」、渡米前の書類は「渡米前に揃える書類」を見てください。この記事では、特定の銀行を勧めません。手数料や必要書類は、その銀行の案内で確認してください。

到着後すぐやること

給与の振込と日常の支払いに使う当座預金（checking）を、どの銀行で開くか決める
パスポート、ビザ、入国記録（I-94）、米国の住所の証明、勤務先の手紙など、原本を揃える
社会保障番号がまだでも開けるか、先に支店へ確認する
口座が開いたら、勤務先に口座番号と銀行識別番号（routing number）を伝えて直接入金（direct deposit）を申し込む
月額手数料の条件、当座貸越（overdraft）の可否を、開設時の書面で確認する
デビットカードとネットバンキングを有効にし、暗証番号やログイン情報は大切に保管する

当座預金と貯蓄預金

日常の支払いに使うのは、一般に当座預金（checking account）です。デビットカード、小切手（check）、自動清算（ACH）による引き落としや、給与の直接入金に使います。お金を置いておくための口座は貯蓄預金（savings account）と呼ばれ、利息が付くことが多くあります。連邦預金保険公社（FDIC）の案内では、口座の種類によって手数料や入出金の扱いが違うことがある、とあります。両方を同じ銀行で開く人もいますが、同じ名義区分の預金は、保険の上限を考えるときに合算されます（後述）。

多くの州では、自分だけで口座を開くのは原則として18歳以上です。年齢の下限は銀行に確認してください（FDIC）。

必要な書類と、社会保障番号の前に開けるか

銀行は、口座を開く前に本人を確認するプログラム（Customer Identification Program, CIP）を置くことが、連邦規則で義務付けられています（31 CFR 1020.220、通貨監督庁 HelpWithMyBank）。最低限、次の情報を取ります。

氏名
生年月日
住所（個人は住居または事業所の番地のある住所）
識別番号

米国の人の識別番号は、納税者番号（TIN。社会保障番号や雇用主識別番号など）です。非米国人は、納税者番号のほか、パスポート番号と発行国、外国人登録証の番号、または写真付きの政府発行書類の番号と発行国、のいずれかで足りるとされています。銀行は、運転免許証やパスポートなどの書類で、その情報を確認します。

したがって、連邦の規則だけを見ると、非米国人はパスポート番号などで口座を開ける余地があります。一方、FDICの消費者向け案内では、開設時に社会保障番号または個人納税者識別番号（ITIN）の入力を求める流れが示されています。オンラインでは特に、番号を求められることがよくあります。銀行ごとの方針は違い、番号がないと断られることも、パスポートとビザ、I-94 で進めることもありえます。納税者番号を申請中で、まだ届いていない人向けの手続きを置いている銀行もあります（同規則）。開けるかは、その銀行に先に確認してください。ITINは、口座開設だけを理由には発行されない、と内国歳入庁（IRS）は案内しています。詳細は社会保障番号の記事を見てください。

本人確認のほか、次のような書類を求められることがあります（FDIC）。

有効期限内のパスポート（外国のパスポートを受け付ける銀行もあります）
ビザや入国記録（I-94）
現在の米国住所の証明（賃貸契約、最近の請求書など。身分証明書の住所と違うとき）
勤務先の手紙

到着直後は、ホテルや会社の仮住まいで、賃貸契約や公共料金の請求書がまだないことがあります。CIPでは、住居も事業所の住所もない人について、連絡の取れる人の住所を使う余地がありますが、銀行が何を受け入れるかは方針次第です。仮住まいの住所で足りるか、勤務先の手紙で足りるかは、窓口で確認してください。住まいの進め方は「日本からの住まい探し」、公共料金は「水道・電気・ガスの開通」を見てください。

FDICによると、銀行は信用情報や銀行の利用履歴を見ることもあります。米国の履歴がほとんどないと、オンラインでは本人確認が完了せず、支店へ行くよう案内されることがあります。特に、転居した直後はオンラインで住所を確認しにくい、とFDICは注意しています。初回の入金額は銀行によります。FDICの例では25ドルから100ドル程度とありますが、必ずその額とは限りません。

渡米前に開ける場合

勤務先の転勤支援や、銀行との提携を通じて、渡米前や到着直後に口座を開く案内があることがあります。対象や必要書類、社会保障番号の扱い、使えるようになる時期はプログラムごとに違い、誰でも使えるわけではありません。この記事では、特定の銀行名は挙げません。会社の人事に、そのような案内があるかを確認してください。

税金の用紙（W-8BEN と W-9）

口座を開くとき、銀行は税務上の地位を確認する用紙を求めます。

税務上の非居住外国人（nonresident alien）は、一般に Form W-8BEN を出します。IRSは、非居住外国人は米国の銀行に Form W-9 を出さず、W-8BEN を出して外国の地位を伝えるよう案内しています。一定の銀行預金利息は、非居住外国人には課税されないことがあります（Internal Revenue Code 871(i)、IRS）。用紙を出さないと、30％の源泉やバックアップ源泉（backup withholding）がかかることがあります。

税務上の米国人（市民や居住外国人を含む）は、Form W-9 で納税者番号を証明します。番号の出し方が正しくないと、報告対象の支払から24％のバックアップ源泉が引かれることがあります（IRS）。転勤で長く滞在すると、滞在日数（substantial presence test）などにより、途中から居住外国人になることがあります。区分は、IRSの『Publication 519, U.S. Tax Guide for Aliens』や、税の専門家で確認してください。地位が変わったら、銀行の用紙も更新します。

FDIC の預金保険

FDICに加盟している銀行の預金は、銀行が破綻した場合でも、原則として預金者1人あたり、加盟銀行ごと、名義の区分ごとに25万ドルまで保護されます（FDIC）。当座預金と貯蓄預金など、同じ銀行の同じ区分の口座は合算されます。共同名義など、区分が違えば、別枠で保護されることがあります。米国の市民や居住者でなくても、加盟銀行の預金は対象になり得ます。投資商品や暗号資産などは対象外です。加盟の有無は、FDICの BankFind で確認できます。信用組合の預金は、全米信用組合管理局（NCUA）の保険が別にあります。

デビットカード、小切手、振込

当座預金には、デビットカードが付くことが多くあります。デビットカードは、口座にあるお金を使うカードです。クレジットカードは借りて後で返すカードで、使い方も手数料の考え方も違います（消費者金融保護局 CFPB）。信用情報の作り方は「クレジットヒストリーとクレジットカード」を見てください。

米国では、家賃、公共料金、村（village）の手数料などを、いまも小切手で払う場面があります。小切手帳の有無は銀行によります。小切手の下には、9桁のrouting number（銀行を識別する番号）と、自分の口座番号が印字されています。給与の直接入金や、公共料金の自動引き落とし（ACH）でも、この2つの番号を使います（CFPB）。番号は、ネットバンキングや支店でも確認できます。勤務先の人事に、正確な名義、口座の種類（checking か savings）、routing number、口座番号を伝えてください。ACHは、申し込みから実際の入金や引き落としまで、数日かかることがあります。残高が足りないと決済できず、不足料金（NSF fee）がかかることがあります。

多くの銀行では、口座から個人へ送金するサービス（Zelle など）も使えます。相手のメールアドレスや電話番号を間違えると、取り戻しにくいことがあります。知らない相手や、急いで送金を求める相手には使わない方が安全です。

手数料と当座貸越

銀行は、口座の維持に月額手数料を取ることがあります。最低残高を保つ、給与の直接入金を設定する、などの条件を満たせば、手数料がかからない口座もあります。開設時に、手数料の種類と、避ける条件を書面で示さなければなりません（CFPB、HelpWithMyBank）。開設後に手数料が変わるときは、書面で通知されます。この記事では、具体的な金額は挙げません。その銀行の料金表で確認してください。

残高より多い支払いを銀行が立て替えると、当座貸越（overdraft）になり、手数料がかかることがあります。現金自動預け払い機（ATM）やデビットカードの買い物でこの手数料を取るには、原則として、利用者が事前に同意（opt-in）している必要があります。同意しなければ、残高不足の取引は断られることが多く、その手数料はかかりません（CFPB、FDIC）。一方、小切手や ACH の不足については、同じ同意がなくても手数料がかかることがあります。貯蓄口座を結び付けて不足を補う方法もありますが、振替手数料がかかることがあります。開設時に、デビットカードの当座貸越を希望するかどうかを確認してください。

日本からの送金

日本の口座から米国の口座へ送金（国際送金、wire）するときは、受け取る銀行が指定する情報（口座名義、口座番号、銀行の識別番号など）を、日本の銀行に正確に伝えます。手数料、為替レート、着金までの日数は、両側の銀行と送金方法で違います。この記事では金額や日数を決めません。送金の前に、両方の銀行へ確認してください。

日本では、1回あたり100万円を超える国外への送金、または国外からの受け取りについて、その為替取引を行った金融機関が、氏名、住所、取引金額などを記載した「国外送金等調書」を税務署に提出します（国税庁）。提出は金融機関の義務です。窓口では、本人確認や告知の手続きを求められることがあります。案内に従ってください。

税務上の米国人（居住外国人を含む）が、日本など国外の金融口座を持ち、その合計残高が暦年中に一度でも1万ドルを超えた場合は、財務省の外国口座報告（FBAR、FinCEN Form 114）の対象になることがあります（IRS、Financial Crimes Enforcement Network）。米国で開いた口座そのものは、この「国外口座」には当たりません。対象になるか、提出期限（通常は翌年の4月15日。届け出なしで10月15日まで延びる、とIRSは案内しています）は、公式案内や税の専門家で確認してください。確定申告とは別に、電子で提出します。

口座の安全と詐欺

暗証番号やオンラインのパスワードは、カードや財布に書かないでください（CFPB）。銀行や公的機関を装った電話、メール、ショートメッセージで、パスワードや口座番号、ワンタイムパスワードを聞かれることがあります。FDICは、本文中の電話番号やリンクを使わず、カードや公式サイトに載っている連絡先へ自分からかけるよう案内しています。身に覚えのない送金を「取り消すために、自分の口座へ送金してほしい」などと頼まれても、応じないでください。

覚えのない引き出しや、デビットカードの紛失に気づいたら、すぐに銀行へ連絡します。電子送金の不正については、連邦法上の保護があることがあります。CFPBによると、カードの紛失や盗難に気づいてから2営業日以内に届け出れば、責任は不正利用の額か50ドルの、少ない方を超えない、とされるのが原則です。届け出が遅れると、負担が大きくなることがあります。明細書に覚えのない取引があれば、遅くとも、銀行が明細書を送ってから60日以内に連絡するよう案内されています。口座を開いて間もない時期は、調査に時間がかかることがあります。

銀行の窓口で使う英語の例

I would like to open a checking account.
（当座預金を開きたいです。）

I don’t have a Social Security number yet. Can I open an account with my passport and I-94?
（社会保障番号はまだありません。パスポートと I-94 で口座を開けますか？）

Here are my passport, visa, I-94, and a letter from my employer. This is my current U.S. address.
（パスポート、ビザ、I-94、勤務先の手紙です。いまの米国の住所はこちらです。）

What is the monthly fee, and how can I avoid it? I would like to opt out of debit card overdraft coverage.
（月額手数料はいくらで、どうすれば避けられますか？デビットカードの当座貸越は希望しません。）

Could I have the routing number and account number for direct deposit?
（直接入金用の routing number と口座番号を教えてください。）

聞き取れなかったときは「Could you say that again more slowly, please?」（もう一度ゆっくり言ってもらえますか？）と遠慮なく聞きましょう。

まとめ

日常の支払いと給与の受取には、一般に当座預金を使う。貯蓄預金は置いておくための口座
連邦の規則では、非米国人の識別番号にパスポート番号などを使える。ただし銀行の方針は違い、社会保障番号を求められることもある。先に確認する
パスポート、ビザ、I-94、住所の証明、勤務先の手紙を揃える。仮住まいのときは、何が使えるかを窓口で聞く
税務上の非居住者は一般に W-8BEN、居住者は W-9。区分が変わったら更新する
FDIC加盟銀行の預金は、原則として預金者1人・銀行・名義区分ごとに25万ドルまで保護される
給与の直接入金や引き落としには、routing number と口座番号が必要。小切手が使われる場面もある
月額手数料と当座貸越の条件は、開設時の書面で確認する。デビットカードの貸越手数料には、原則として事前の同意が必要
日本からの100万円超の送金は、日本の金融機関が国外送金等調書を出す。米国の居住者は、日本の口座について FBAR の対象になることがある
覚えのない取引やカードの紛失は、すぐに銀行へ連絡する

※この記事は一般的な情報をまとめたもので、税務、法律、特定の銀行に関するアドバイスではありません。開設の可否、必要書類、手数料、保険の範囲、税務上の区分、国外口座の報告は、銀行と時期、在留や税の地位によって変わります。実際の判断は、その銀行の案内、FDIC、CFPB、IRS、財務省、日本の国税庁、勤務先の人事に必ず確認してください。