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確定申告（tax filing）

更新日：2026年11月10日

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連邦（federal）とイリノイ州など州（state）の所得税の申告（tax filing）があります。駐在の1年目は、日本の税との関係や、家族の扱いでも疑問が出やすいです。具体的な期限や控除額は、その年の公式情報と専門家の案内で確認します。給与の記録は「給与明細の見方（pay stub / W-2）」、退職貯蓄は「401(k)の基本」、持ち家の税は「固定資産税（property tax）」、社会保障番号は「社会保障番号（SSN）」を見てください。この記事は、申告の要否や税額を判定するものではありません。居住者か非居住者か、条約の適用、日本での申告の要否は、その年の公式案内と、資格のある専門家に確認してください。

申告の季節の前にやること

  • その年の IRS と IDOR の、申告期限、提出方法、延長の意味を公式ページで確認する
  • W-2、1099、金融機関の年間報告書、扶養や住所の記録など、書類の一覧を勤務先と公式案内で揃える
  • 連邦とイリノイ州の両方の申告が要るかを、自分の居住の状況に沿って公式と専門家に確認する
  • 日本の口座や、日本での所得、租税条約、国外口座の報告（FBAR や Form 8938 など）の要否を、公式案内で確認する
  • IRS の Free File や無料支援（VITA など）、作成ソフト、税理士（CPA など）のどれを使うかを、期限に間に合うよう決める。この記事は特定の業者を勧めない
  • 還付や納付の連絡は、IRS と IDOR の公式の手段だけを使う。電話やメールの還付話には乗らない

連邦と州は、別の手続

米国では、連邦の所得税の申告（Form 1040 の系列など、IRS）と、州の所得税の申告が、別の手続であることが普通です。イリノイ州の居住者などは、IDOR の Form IL-1040 の案内の対象になることがあります。ほかの州に住んでいた年、または複数の州で働いた年は、手続がさらに分かれることがあります。勤務先が源泉徴収（withholding）をしていても、還付や追加の納付のため、申告が必要になることがあります。「毎月税が引かれているから、申告は不要」とは限りません。要否は、所得の種類、金額、居住の区分などで違い、この記事では判定しません。

連邦の申告期限は、その年の IRS の案内で確認してください。多くの年は 4 月 15 日前後ですが、週末や祝日で翌営業日に延びることがあります。イリノイ州の IL-1040 も、多くの年は同じ日付が目安として案内されます。IDOR の案内では、課税年度 2025 年の IL-1040 について、当初の申告と納付の期限は 2026 年 4 月 15 日、提出の自動延長は 2026 年 10 月 15 日、ただし納付そのものは 4 月 15 日が期限、と説明されています。延長（extension）は、申告書を出す期限の延長であり、納税の期限まで延びるとは限らない、という点がポイントです。連邦も、Form 4868 などによる延長の案内があります。正確な日付と手続は、その年の IRS と IDOR の説明を見てください。翌年の期限は、その年の公式カレンダーで確認してください。

暦年が終わると、雇用主は Form W-2 を、原則として翌年 1 月 31 日までに交付する、と IRS は案内しています。利息や配当、業務委託などの 1099 も、同じ季節に届くことが多いです。届いたら、給与明細の年間累計（YTD）と照合してください。電子交付に同意しているときは、紙を待たず、ポータルを確認します。書類が揃う前に焦って提出し、あとから修正する、ということも避けたいので、不足があれば発行元に問い合わせてください。

還付の振込、紙の小切手、身分の確認（IRS の口座や ID.me など）の手続は、公式の手順だけを使ってください。還付をうたう不審な電話、メール、ショートメッセージは、IRS や IDOR の詐欺対策の案内に従ってください。税務当局が、電子メールでパスワードやクレジットカード番号を求めることはない、とする注意があります。最新は公式の scams の案内を見てください。

駐在の初年度に出やすい論点

居住者（resident alien）か非居住者（nonresident alien）か、初年度の二重居住者の扱い、は、滞在日数や身分（substantial presence test など）で決まります。判定は IRS の公式の説明（Publication 519、International Taxpayers の案内など）と、専門家に任せてください。年の途中で日本から着いた人は、その年の一部だけが対象になる、または別の用紙（非居住者用の系列など）が案内されることがあります。自分で「今年は住人だから 1040」と決めないでください。

日米の租税条約があるため、所得の種類によっては、条約の条項が関係することがあります（IRS Publication 901 など）。条約を自分だけで適用せず、公式の書式と専門家の確認を経てください。日本での確定申告や、勤務先の日本側の手続が残ることもあるので、雇用主の案内と、日本の税務当局の説明も必要なら見てください。この記事は、どちらの国で何を申告すべきかを決めません。

配偶者や子どもの扱い、扶養、医療保険の加入に関する申告上の質問は、その年の用紙の説明を読んでください。社会保障番号がない家族は、ITIN（Individual Taxpayer Identification Number、Form W-7）などの手続が案内されることがあります。番号の取り方は、SSN の記事と IRS の ITIN 案内を見てください。VITA の一部は、ITIN の手続を扱う拠点がある、と IRS は案内しています。対象と予約は公式で確認してください。

日本や他国の口座、証券を持っている人は、一定の条件で、国外口座の報告（FBAR、FinCEN Form 114）や、IRS の Form 8938（国外の金融資産の報告）の対象になることがあります。二つの制度は、対象の額も提出先も違うことがあります。FBAR は FinCEN、Form 8938 は所得税の申告書に添付する、といった違いの案内があります。対象になる額、期限、提出方法は、FinCEN と IRS の公式案内で確認し、この記事では閾値を断定しません。報告と、所得税の申告書は、別の義務であることがあります。「少額だから申告しなくてよい」と自分で決めないでください。

書類と支援、よくある取り違え

給与所得者は、Form W-2 が基本資料になります。詳細は給与明細の記事を見てください。電子申告（e-file）が案内されることが多いです。IRS の Free File や、所得の条件を満たす人向けの無料支援（Volunteer Income Tax Assistance など）の案内もあります。使うソフトや業者を選ぶときは、手数料と、公式の提出先、個人情報の扱いを確認してください。この記事は、特定の業者を勧めません。イリノイ州の申告は、MyTax Illinois など、IDOR の公式の提出手段の案内を見てください。連邦の提出が済んでも、州の提出が自動で終わるとは限りません。

よくある取り違えは、次のとおりです。源泉徴収があるので申告は不要だと思う。連邦だけ出して、IL-1040 を忘れる。延長すれば納税も延びると思う。日本の口座の報告（FBAR や Form 8938）を、所得税の申告と同一視して省略する。検索広告の「無料申告」サイトと、IRS の公式 Free File を取り違える。還付をうたう電話に応じる。

消費税の買い物の記録は、所得税の申告とは別の話です（「消費税（sales tax）は表示価格に含まれない」）。給与から天引きされた州税と連邦税は、明細と W-2 で照合できます。予定納税（estimated tax）が必要な人の案内もあるので、自営業や、源泉が足りない年は、IRS と IDOR の説明を見てください。

勤務先や税務の窓口に伝える英語の例

What tax forms will I receive, and when? Do I need to file both a federal return and an Illinois IL-1040?
（どの税務書類が、いつ届きますか。連邦とイリノイ州の IL-1040 の両方を出す必要がありますか？）

I moved from Japan this year. Where can I read IRS guidance on residency status and the U.S.–Japan tax treaty?
（今年日本から転居しました。居住者の区分と、日米租税条約について、IRS の案内はどこで読めますか？）

What is this year's filing deadline, and does an extension also extend the time to pay?
（今年の申告期限はいつですか。延長は、納税の期限も延ばしますか？）

Do I need to look at FBAR or Form 8938 because I still have accounts in Japan?
（日本に口座が残っているので、FBAR や Form 8938 の案内を見る必要はありますか？）

聞き取れなかったときは「Could you say that again more slowly, please?」（もう一度ゆっくり言ってもらえますか？）と遠慮なく聞きましょう。

まとめ

  • 連邦の所得税と、イリノイ州など州の申告は別の手続。源泉徴収があっても、申告が必要なことがある
  • 期限は、その年の IRS と IDOR で確認する。多くの年は 4 月 15 日前後。延長は納税期限まで延びるとは限らない。課税年度 2025 年の IL-1040 について、IDOR は 2026 年 4 月 15 日（提出の延長は 10 月 15 日、納付は 4 月 15 日）と案内している
  • 初年度は、居住者区分、租税条約、日本側の申告、国外口座の報告が論点になりやすい。この記事では判定しない
  • 書類は W-2 などを早めに揃え、公式の提出先と、必要なら専門家に確認する。還付をうたう不審な連絡には乗らない

※この記事は一般的な情報をまとめたもので、税務上または法律上のアドバイスではありません。申告の要否、期限、条約の適用、税額は、その年の法令と、個人の状況によって違います。本文の日付は、IDOR が課税年度 2025 年の IL-1040 について示した例であり、翌年や個別の事情では違うことがあります。実際の判断は、IRS、IDOR、FinCEN の公式案内と、資格のある税務の専門家に必ず確認してください。

参考リンク